音更町議会 2020-09-23 令和元年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2020-09-23
農業用ハウス強靱化緊急対策事業補助金につきましては、近年の台風、大雪等の災害による農業用ハウスへの甚大な被害を及ぼす施設園芸の経営及び野菜等の安定供給に対し、防災・減災、国土強靱化のための３か年計画緊急対策に基づき、災害被害の未然防止に向けたハウスの強化、防風ネット等、対策を支援するもので、２件実施されたところでございます。 １１４ページ、１１５ページをお開き願いたいと存じます。
農業用ハウス強靱化緊急対策事業補助金につきましては、近年の台風、大雪等の災害による農業用ハウスへの甚大な被害を及ぼす施設園芸の経営及び野菜等の安定供給に対し、防災・減災、国土強靱化のための３か年計画緊急対策に基づき、災害被害の未然防止に向けたハウスの強化、防風ネット等、対策を支援するもので、２件実施されたところでございます。 １１４ページ、１１５ページをお開き願いたいと存じます。
下段の農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金につきましては、国の防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に基づき、台風などの災害被害の未然防止のため、農業用ハウスの補強等の対策を実施するものであります。本年第２回定例会にて補正予算を措置した経緯がありますが、このたび追加募集が行われ、１戸の農業者から申請があり、これが北海道の内示を受けたことから本定例会にて補正をしようするものであります。
下段の農業用ハウス強靭化緊急対策事業につきましては、国の防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に基づき、台風や大雪等災害被害の未然防止のため、農業用ハウスの補強等の対策を実施するものであります。実施事業者は３戸の農業者であり、総事業費につきましては６８万９千円、補助額につきましては３１万８千円であります。
◎町長（西江栄二君） それでは、三島議員から御質問、再質問出ておりますけれども、今回の、この６月、７月の災害に対しても、農林水産省からも、これらに対する被害への支援対策として、各項目にわたりまして、共済の早期支払いや災害等の資金の特例措置、農業用ハウスの導入の支援、それから営農再開に向けた支援と、さまざまな項目が出されておりまして、それらに基づいて、本町といたしましても、その情報を的確に本町にも、その
第30款農林水産業費は、台風被害を受けた農業者に対して農林業育成資金の貸付枠を拡大するほか、農業用ハウス、機械等の復旧に係る経費について補助をするものであります。また、八千代牧場において、採草地などに被害を受けたことから、不足する飼料の購入経費を追加するものであります。
第30款農林水産業費は、台風被害を受けた農業者に対して農林業育成資金の貸付枠を拡大するほか、農業用ハウス、機械等の復旧に係る経費について補助をするものであります。また、八千代牧場において、採草地などに被害を受けたことから、不足する飼料の購入経費を追加するものであります。
最近は、温泉施設やクリーニング工場、農業用ハウスなど、さまざまな施設で利用されています。一般家庭での暖房用には木質ペレットも適しております。近年、木をチップ化することで自動供給可能な燃料となり、よりエネルギー密度を高めた安定度の高いペレットが登場してきました。 本市では、この木質ペレットというのをどのように認識され、位置づけられているのか、お聞かせください。 ○副議長（宮本ひとし） 環境部長。
そこで、北海道経済産業局が試算した農業用ハウス、それの熱源としても使用できるということでございまして、灯油価格が88.7円以上になると採算できるということで結果が出ております。今後の石油高騰やエネルギーの地産地消という面で非常に魅力的な取り組みであると思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○副議長（坂本守正君） 市長。
次に、民生費では、児童手当の所得制限導入等に伴うシステム改修のため、児童手当支給事業費に３０８万３,０００円を、農林水産業費では、この冬の大雪により被害を受けた農業用ハウス等の復旧を支援するため、農業協同組合等が行う復旧事業に対し、補助金４００万円を計上するものであります。
農林漁業用Ａ重油は、農業用ハウスの暖房や船舶などの燃料に幅広く使用され、本道の基幹産業である農林水産業の振興に大きく貢献している。 燃油価格が高止まり状態の中で、軽油引取税の課税免除措置（免税軽油制度）や農林漁業用Ａ重油に対する特例措置が廃止されると、農林水産業など幅広い分野で大きな経済的打撃を受けることになる。
さらに、本年３月の合併により大滝区の木質資源の有効活用を図るべく、農業用ハウス暖房燃料への利用についての実証実験に取り組んでいるところであります。 次に、漁業における施策でありますが、漁業振興につきましては漁港の整備促進や生活関連施設の整備として現在整備中の伊達漁港は、フィッシャリーナ、交流広場の整備も含め、平成20年度完成を目指し進めております。